和歌山で「大津波」誤報メール、危機管理責任者を訓告処分

和歌山県で、大津波を観測したという緊急メールが誤報だった件を重く見た県監察査察課は、1月8日に危機管理責任者を3名を訓告処分とした。

処分を受けたのは以下の3人。

・和歌哲也危機管理監（59）
・藤川崇危機管理局長（56）
・高瀬彰彦防災企画課長（53）

危機管理責任者を訓告処分　「大津波」誤報メール

01月09日 17:00AGARA 紀伊民報
gooニュースより
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/35/8d84b0c9a8bd372f0f273c4d8d746b5a.html

　大津波を観測したなどという緊急速報メール（エリアメール）を和歌山県が2度にわたって誤配信した問題で、県は8日、それを防いだり早く訂正メールを送信したりする態勢ができていなかったとして、和歌哲也危機管理監（59）ら部署の責任者3人を訓告処分とした。

ほかに訓告としたのは、藤川崇危機管理局長（56）と高瀬彰彦防災企画課長（53）。県は1日午後2時8分と3時1分に、県内全域の携帯電話に津波からの避難を呼び掛けるメールを誤配信した。担当職員がデータ入力を失念したためだが、誤報の判断が遅れ、訂正メールの配信は最初のメールから1時間以上たっていた。

県監察査察課は、処分理由について「危機管理の意識を持って業務を行う部署でありながら、運用手順や誤報時の対応要領を定めないまま運用していた」とした。一方、懲戒処分にしなかったことについては「故意に不適正な事務処理をしたわけでなく、重大な損害もあったとはいえない」としている。

県は対応マニュアルを定めるとともに、ミスが起こらないように、二重三重の人的チェック態勢を整えたり、システム上で警告音が鳴る機能を付けたりしたいという。

和歌危機管理監は会見で「『世界津波の日』が制定され、和歌山県は津波防災に先進的でなければならない責任がある。そんな中で、誤りを犯したことの重さを痛感している。県民や観光、帰省などで県内にいた人に多大のご迷惑を掛けた」と陳謝した。再稼働時期については「1月末までには何とかしたいが、まずは信頼性の確保。めどのために拙速となることは避けたい」と話した。